アフィリエイトの収入で扶養から外れるか、まず仕組みを知っておく
アフィリエイトの収入が増えてくると、扶養から外れるのではという不安が出てきます。結論から言うと、扶養が外れるかどうかは金額の大きさだけで決まるわけではなく、収入をどの所得区分で申告するか、経費をどう扱うかによっても変わります。
しかも税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度で、判定の基準も別に決まっています。ここを混同すると、実際の状況と違う心配をしてしまいます。
税金の扶養と社会保険の扶養は別物
「扶養から外れる」と一口に言っても、指しているものが二つあります。
一つは配偶者控除など、税金の計算に関わる扶養です。もう一つは、健康保険や年金の被扶養者としての扶養です。
この二つは判定する人も基準も別です。税金は税務署、社会保険は健康保険組合や年金事務所が判定します。片方の扶養に影響がなくても、もう片方には影響が出ることがあります。
よく「年収がいくらまでなら扶養のままでいられるか」という数字が話題になりますが、この金額は年や制度改正、加入している健康保険の種類によって変わることがあります。断定できる数字ではないので、自分の状況は税務署か自治体、加入している健康保険の窓口に直接確かめるのが確実です。
社会保険の被扶養者の認定では、金額だけでなく「その収入がこの先も続くと見込まれるか」という継続性も見られます。単発で入った収入と、毎月続いている収入とでは、窓口の見方が変わることがあります。この点も、自分だけで判断せず窓口に伝えて確認したほうがいいところです。
雑所得か事業所得か、区分で扱いが変わる
アフィリエイトの収入は、雑所得か事業所得のどちらかで申告することになります。
雑所得は、副業的に単発や小規模で得た所得の位置づけです。事業所得は、継続して行っていて、独立した仕事として成り立っている場合の位置づけです。
どちらに当たるかは、取り組みの継続性や規模、実際の帳簿の付け方などから総合的に判断されます。目安として、収入を得るための作業を反復して行っているか、日々の売上や経費を帳簿に記録しているか、といった実態が見られます。自己判断で決めず、迷ったら税務署に相談したほうがいいところです。
区分によって、経費の引き方や損失が出たときの扱い、青色申告の可否が変わってきます。同じ金額を稼いでいても、区分が違えば手元に残る額の計算方法が変わるということです。区分は収入が増えてから変えることもできるので、始めた時点で完璧に決めようとしなくても大丈夫です。
経費として引けるものの考え方
アフィリエイトの収入からは、その収入を得るためにかかった費用を経費として引くことができます。
考え方としては、収入を得るために直接必要だった支出かどうかがポイントです。例えば、記事を書くための資料代や、収入を得る作業のために使った通信費や電気代の一部、外部に作業を頼んだ場合の外注費などが対象になり得ます。
ただし、何が経費として認められるかは支出の内容や使い方によって変わります。プライベートと兼用しているものは、仕事で使った割合だけを経費にする按分の考え方が必要になる場合もあります。ここも一律の答えはないので、レシートや領収書を残しておき、申告のときに税務署か税理士に確認するのが安全です。
日頃から収入と支出を記録する習慣をつけておくと、あとで区分や経費を見直すときにも困りません。記録を後回しにする癖がある人ほど、この習慣づけを先に決めておいたほうがいいです。
確定申告が必要になるのはどんなとき
会社員やパートで働きながら副業をしている場合、給与以外の所得が一定の水準を超えると確定申告が必要になります。この水準も条件によって変わるため、ここで具体的な金額は書きません。
大事なのは、収入が増えてきた段階で「自分は申告が必要かどうか」を早めに確認する姿勢です。申告が必要な状態を知らずに放置すると、あとから追徴という形で負担が増えることがあります。
なお、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。所得税と住民税は窓口も基準も別なので、片方だけ確認して安心しないほうがいいところです。
確定申告が必要になったら、収入と経費を分けて記録しておくことが前提になります。日々の記録を後回しにすると、申告の時期になって数字を思い出せず困ります。
自分の場合を確かめる方法
ここまでの内容は仕組みの説明であり、あなた自身の扶養の状況を判定するものではありません。
判定に使う金額や基準は、年、家族の働き方、加入している健康保険の種類によって変わります。だからこそ、心配な段階で税務署か自治体の窓口、または加入している健康保険の担当窓口に、自分の状況を伝えて確認することをすすめます。
窓口に聞くのは面倒に感じるかもしれません。ですが、扶養が外れるかどうかを曖昧なまま抱えているほうが、続けるうえでの不安は大きくなります。仕組みを知ったうえで、数字の確認は専門の窓口に任せる。それが一番確実な進め方です。
